法人が利用できる4種類の融資融資や借金にならない資金調達もある？

事業主の方が外部からの資金調達を検討する際、最初に思い浮かべるものの一つが銀行からの融資ではないでしょうか。実は、融資を受けられるのは銀行だけではなく、他にも複数の金融機関が事業者向けの貸付を行なっています。

この記事では、法人が利用できる4種類の融資を紹介します。また、融資の他に選択肢となる資金調達方法もあわせて解説しますので参考にしてください。

法人が利用できる融資の種類
法人が金融機関から融資を受ける問題点
融資ではなく利用ハードルも低い「ファクタリング」という資金調達
複数の資金調達方法を比較して自社に合ったものを選ぶ

法人が利用できる融資の種類

法人が利用できる融資は大きく分けて4種類です。それぞれどのような特徴があるのか、詳しく見ていきましょう。

（1）日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫（日本公庫）は、個人や事業主を対象に融資をおこなう政府系の金融機関の一つです。国から出資を受けている非営利の組織のため、銀行では融資を断られた場合でも借り入れが可能な場合があります。銀行の事業資金の融資と比べて金利が低くなるケースも散見されます。

事業者の支援を目的として運営している性質上、融資のハードルは銀行に比べて低いです。一度廃業した経歴のある方や、新規事業に挑戦する方など、銀行からの借り入れが難しい方向けの融資制度も用意されています。

なお、支援を目的としているとはいえ、銀行と同じように担保が必要な場合や、業績によって金利が高めに設定されることもあるため注意が必要です。また、融資の種類によっては、事業内容や事業の経営期間など細かい条件が定められていることもあります。

（2）銀行からの融資（保証協会付融資）

銀行からの融資のうち、保証協会の保証への加入が必須のタイプの融資です。中小企業向けの事業資金の貸し付けは、基本的には保証協会付き融資になることが多いです。

保証協会付融資では、借主が返済不能に陥った場合や支払いが滞った場合は、借主に代わり保証協会が銀行に残債を返済します。そのため、銀行にとっては低リスクで貸付ができるという点がメリットです。

保証協会が保証を行なう関係上、保証協会付融資では銀行と保証協会の両方が審査を行ないます。銀行の審査をパスできても、保証協会の審査で落とされてしまう場合があるため注意が必要です。また、借主は借入金の元本・利息の返済のほか、保証協会への保証料も毎月支払う必要があります。

（3）銀行からの融資（プロパー融資）

銀行からの融資のなかで、保証協会の保証が不要なタイプがプロパー融資です。万が一返済不能に陥った場合、貸し倒れ分はすべて銀行の損失となってしまいます。銀行自身がリスクを負うため、保証協会付融資と比べ審査が厳しいことが特徴です。

プロパー融資を利用できるのは、ほとんどの場合銀行からの一定の信用を獲得している法人のみです。過去に付き合いがあり完済実績がある、業績が好調で財務状況の不安が少ないなど、貸し倒れリスクの低い場合のみプロパー融資の契約ができます。

以上のような事情から、実績の不足している新規創業者や、銀行との過去の付き合いがない法人の場合は難色を示されることが多いでしょう。

（4）ノンバンクからの融資

日本公庫や銀行のほかに、ノンバンクからの融資も利用できます。ノンバンクとは、銀行以外の民間で融資を行なっている会社のことです。ひとまとめにノンバンクと呼ばれますが、融資を行なうのはクレジットカード会社や消費者金融、リース会社などさまざまです。

ノンバンクの融資は、銀行や日本公庫の融資と比較すると、借入可能な金額が少ないという点が特徴です。個人名義での借り入れであれば、年収の3分の1が上限となります。法人の事業資金を代表の個人名義で借り入れるケースなどでは融資金額が大幅に制限されることがあるため注意が必要です。

ノンバンクからの借り入れは、銀行などと比べて金利が高いため、利用を検討する際は支払いが可能かどうか慎重に検討する必要があります。

また、知名度の低い業者が無数に存在するため、悪徳業者から借り入れを行なわないよう注意しましょう。まっとうな会社であれば、WEBサイトなどに貸金業登録の番号を掲載していますので、金融庁のサイトから実在の会社かどうか確認してみるのが確実です。

法人が金融機関から融資を受ける問題点

資金調達方法としては一般的な金融機関からの融資ですが、借金であるという性質上、複数の問題を抱えています。融資を利用するとどのような点で不利になるのか、詳細を確認してみましょう。

（1）信用情報に掲載される

第一に、借入に関する詳しい内容が信用情報に掲載されます。信用情報とは、個人の借り入れやクレジットカードの残債、事故情報の有無などの詳細な情報のことです。金融庁の指定を受けて信用情報を管理する「信用情報機関」で収集・管理されます。

信用情報機関に加盟している事業者は信用情報を閲覧できるため、新規にローンの借り入れやクレジットカードの作成を行なうときに審査材料の一つとして利用します。

融資によって借り入れの事実が信用情報に掲載されると、新たに融資を受けたり、会社名義のクレジットカードの契約に悪影響が出る場合も。また、代表者が個人名義で借り入れを行なった場合だと、車や住宅などのプライベートのローン審査が通りにくくなることも考えられます。

（2）融資までに時間がかかる

金融機関の種類にもよりますが、融資の相談から現金の振り込みまでにある程度の時間がかかります。比較的スムーズに進んだ場合でも、日本公庫なら相談から3週間、銀行であれば2週間は必要です。

しかし、急ぎで資金が必要な場合、悠長に数週間も待っていられないことは珍しくありません。支払いに間に合わず、取引先に頭を下げなければならない場合もあります。

（3）長期にわたり借入金を返済する必要がある

融資を受けるうえでもっともネックとなるのが、長期間にわたって借入金の返済が必要であるという点です。借金をしているので当然といえば当然ですが、長い場合は数年の間返済金が収支を圧迫することになります。

返済期間を長期に設定している場合、返済中の業績悪化で支払い不能に陥る可能性もあります。長期間にわたって支出が増加することは、それだけリスクを伴うといえるでしょう。

（4）担保を要求される場合がある

無担保では返済に不安があると判断されると、担保を設定したうえでの融資契約を打診される場合があります。不動産や土地などを担保に入れると、返済が完了するまでは自由に処分できなくなってしまいます。業績が悪化し返済不能に陥ると担保を売却されてしまうというリスクは無視できません。

また、担保になるものがない場合や、既に他の融資の抵当権が設定されているといった場合は、融資そのものを断られるケースも考えられます。

融資ではなく利用ハードルも低い「ファクタリング」という資金調達

資金調達方法として広く利用される融資ですが、必ず利用できるわけではなく、借り入れに際して問題が発生することも多いです。そこで、融資以外の調達方法として「ファクタリング」も検討してみることをおすすめします。ファクタリングを使えば、融資を利用できない場合でも現金を調達できる場合があります。詳しい内容を見てみましょう。